中古車と30万円未満の固定資産で節税

　「中古車の購入は節税になる」ということをご存じの経営者は多いです。では、なぜ中古車の購入が節税になるのでしょうか？

　仮に、A株式会社が300万円の新車を購入したとします。
　普通車の法定耐用年数は6年ですので、購入年から6年に渡り、300万円÷6年＝50万円ずつ毎期経費に計上することができます。

　一方、B株式会社は4年落ちの中古車を300万円で購入したとします。
　新車の法定耐用年数は6年ですが、既に4年経過しているため、法人税法上2年で経費計上することができます。つまり、300万円÷2年＝150万円ずつ毎期経費に計上することができます。
　そうしますと、A株式会社では1年目から6年間に渡り50万円ずつ経費計上しているものの、Ｂ株式会社は1年目から2年間に渡り150万円ずつ経費計上しているので、経費計上を早期にできるＢ株式会社の方が節税に繋がる訳です。

　因みに、法人の場合には、経費計上（減価償却）は任意ですので、してもしなくてもよいです。
　また、現実的には、法人の法定減価償却方法（別途、届出書を提出しない場合）は定率法となっており、株式会社Bにおいては、購入1年目に購入金額300万円ほぼ全額を経費計上することも可能です。

　これは、青色申告の法人・個人事業主限定のお話になります。
　上の「1」で述べたように、本来車やパソコンといった固定資産を購入した場合には、法律で決められている法定耐用年数に応じた年数で、購入価格を費用化していきます。
　20万円のパソコンを購入した場合には、パソコンの法定耐用年数は4年ですので、1年目～4年目に渡り20万円÷4年＝5万円ずつ経費計上するイメージです。

　しかし、この特例を使うと、一式30万円未満の固定資産を購入した際には、購入時に全額経費計上することも可能です。
　つまり、購入年に20万円のパソコン全額を経費計上することが可能です。
　このことに関しましても、経費の早期化が可能となるため、節税に繋がる訳です。